カテゴリー: 報告書作成

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2018（H30)　成果報告書・助成金精算書の作成提出要領

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１． 提出書類

（１）　成果報告書　　 1部　（タイトルは、ご自身の“研究課題”となります。)
（２）　助成金精算書    1部　 （作成方法等の詳細は４.をごらんください。） 　　　　

２． 提出期限

　　　2019(平成31）年6月28日（金）　厳守

※　事情があり期限までに提出が困難な場合は事前に事務局へメール等でお知らせください。

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３． 提出方法

（１）当財団事務室へ持参
（２）横浜市立大学内・学内メール（info box #37)
（３）郵送
　　　のいずれかでご提出ください。（事務室案内ページ：こちら）
　　　　 ＜郵送のあて先＞
　　　　〒236-0027　横浜市金沢区瀬戸22-2（横浜市立大学内）
　　　　　　　　　　 公益財団法人横浜学術教育振興財団　あて
　　　　　　　　　　 電話番号　045（787）2396

• ※　2019（平成31）年8月出版予定の「平成30年度助成研究等報告書」の原稿とするため、成果報告書のみ、word文書又はpdf版でメールに添付し、提出に合わせて事務局（メールアドレスはこちら）へお送りください。

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４．　成果報告書・精算書の作成　 (全体の様式ダウンロードサイトはこちら)

　(1) カバーページ(鑑文書)：　

　(2）成果報告書：　

•  A4判4ページで作成してください。（少なくとも3ページ半は書いてください。）
•  最初に研究課題（タイトル）、次に所属・氏名を記載の上、研究成果についてまとめてください。
• 「研究の結果及び成果・考察」に重点をおき、研究目的、方法などは簡潔に記述してください。

　 (3)  助成金精算書:　

• 費目の概要（例：実験用消耗品　￥100,000、通信費　￥10,000　等）を記載してください。
• 次に、概要に記載した内容ごとに証拠書類をまとめ、添付してください。
•  領収書等は原本をお送りください。ただし大学のシステム等により原本の添付が難しい場合、原本の所在がわかればコピーでもかまいません。領収書を必要としない取引・契約（オンラインでの書籍購入等）で支出した場合は、契約内容がわかる書類でもかまいません。

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　★  皆さまからのご質問等をもとに助成金の使途、証拠書類の揃え方などに関する QandAページがありますのでご参考にしてください。

　★ 個別のご相談がありましたらメールまたは電話（045-787-2396）でご連絡ください。

　★ 平成29年度までの「助成研究等報告書」がこちらのサイトにありますので、必要がありましたらご参考にしてください。

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公益財団法人横浜学術教育振興財団事務局

（担当）丸茂 明美

〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2

TEL&FAX: 045(787)2396

（月・木・金  9:30-12:00, 13:00-17:30）

e-mail: yokogaku@hamakko.or.jp

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（平成30年度<2018～9>版）
＜助成金の使用、精算書作成方法 FAQ＞

　　　　※　随時追加・更新していきます。　最新の更新は2018.8.15です。

	Ｑ	Ａ
1	平成30年度研究費の執行期限はいつまででしょうか？	平成31年 3月31日(日）までに執行してください。 （支払いが４月以降になっても問題ありません。）
2	助成金での物品の購入は、いつまで可能でしょうか？	平成31年3月31日までに購入したものについて助成金で支払うこと ができます。ただし、3月31日までの研究期間内に研究活動で使用できる合理的理由がつかない場合（例、書籍10冊を3/30に購入するなど）は執行できません。
3	研究費助成金の支給は８月でしたが、執行（使用）対 象期間はいつからでしょうか？	募集要項の５．「助成対象期間及び助成金額」（１）に記載のとおり、 平成30年4月1日からです。（最終日はQ1をご参照ください。）
4	研究に必要な実験サンプルの解析を業者等へ委託したいのですが、その費用を出してよいか。	委託費の支出については問題ありません。
5	物品の購入以外にどのような支出が可能でしょうか。	業務委託費、アルバイト賃金（解析や資料収集・作成等。アルバイト雇用に必要な交通費の支払いも可）などに支出できます。また、受給者の研究に必要な出張旅費にも支出可能です。（ただし、食費や日当の支払いは認められません。）
6	消耗品購入での振込の際に生じた振込手数料は経費に入れてもいいのでしょうか。	助成金から支払っていただいて問題ありません。
7	間接経費の支出は認められますか？	間接経費の支出は認められません。当財団の研究費は、全て研究のための直接経費に充ててください。 （申請書に記載の「受給者の義務」（2）をご参照ください。）
8	研究会開催に伴う招聘研究者への謝礼及び旅費の支払 いは認められますか。	助成金から支払っていただいて問題ありません。
9	招聘研究者への謝礼に対し源泉所得税を徴収する義務 はありますか？	支払い者（助成金受給者）のステータスにより、対応が異なります。所属機関の事務担当者か財団事務局へお問い合わせください。
10	助成金の使い方ですが、もらった分を越えた場合、超 過分を自費で支払う分には問題ないのでしょうか。	自費、または他の個人研究費で支払っていただいて問題ありません。 領収書ですが、財団には助成金額より多い額の領収書をそのままつけて提出していただいて結構です。
11	精算の際、“支出を証する領収書（原本）を添付する”と記載されていますが、助成金は、所属する大学が機関管理するルールのため原本は大学が保管します。 この場合写しの提出でも問題ないでしょうか。	大学のシステム等により原本の添付が難しい場合は、原本の所在がわかれば、見積書、納品書、請求書等の写しの添付でかまいません。 （オンラインでの支払い等についてはQ12をご参照ください。）
12	オンラインでの書籍・物品の購入や、会議参加費支払などの場合は領収書がありませんが・・。	領収書を必要としない取引・契約で支払った場合は、助成金受給者ご本人名での契約であることがわかる書類（web画面をプリントアウトしたもの等）を添付してください。
13	領収書の宛名はどのようにしたら良いでしょうか。	受給者の個人宛で作成してもらってください。
14	領収書は手書きのものでも大丈夫でしょうか。	手書きのものでも、必要な項目（あて先、日付、領収金額、内訳）が記載され、領収者の住所・氏名と印があれば問題ありません。
15	領収書がない場合でも支出が認められるケースはありますか。	原則として認められません。ただし、海外でのタクシー代支払など、領収書をもらうことが困難な支出については研究計画との整合性が確認できれば認められる場合があります。
16	資料収集・コピーのため他大学や図書館などへ定期的 に出張する際、Suica(PASMO)を利用したいのです が、どのように精算したらよいでしょうか。	申請書の研究計画に記載がある出張でSuica等を使用した場合は、日付・目的・出張先・経路・料金を一覧表にして精算書に添付してください。
17	助成金受給決定後に、申請書に記載した海外渡航計画 が中止になりました。同様の内容で開催される他の学 会に参加したいのですが、助成金を使用することは可 能でしょうか。	助成金の支出はできません。その場合は「助成金受給辞退届」(様式は特に決まっておりません。ご相談ください。)を提出してください。
18	申請書に記載した海外での学会等の開催日程が、主催者側の都合で延期になりましたがどうすれば良いでし ょうか。	年度内の開催であれば変更申請により助成金の執行が認められる場合があります。事前に事務局へご連絡ください。
19	申請した研究テーマに関連し、興味深い事例が出てき たため、計画書に記載した調査地を一部変更し助成金 を執行することは可能でしょうか。	採択された研究テーマに沿って研究を進める上で必要な場合は変更が可能です。ただし、大幅な変更の場合は事前に事務局へご相談ください。

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