| 区 分 | Q | A |
| １ 研究費の助成対象期間 | 研究助成・助成金の支給は８月ですが、執行（使用）対象期間はいつからでしょうか？ | 募集要項の5(1)に記載のとおり、2022年4月1日からです。（最終日はQ2をご参照ください。） |
| 2 研究費執行期限 | 2022年度研究費の執行期限はいつまででしょうか？ | 2023年 3月31日(金）までに執行してください。（支払いが2023年４月以降になっても問題ありません。） |
| 3 | 助成金での物品の購入は、いつまで可能でしょうか？ | 2023年3月31日までに購入したものについて助成金で支払うことができます。ただし、3月31日までの研究期間内に研究活動で使用できる合理的理由がつかない場合（例、書籍10冊を3/30に購入するなど）は執行できません。 |
| 4 研究費使用目的・費目など | 物品の購入以外にどのような支出が可能でしょうか。 | 業務委託費、アルバイト賃金（解析や資料収集・作成等。アルバイト雇用に必要な交通費の支払いも可）などに支出できます。また、受給者の研究に必要な出張旅費にも支出可能です。（ただし、食費や日当の支払いは認められません。） |
| 5 | 消耗品購入での振込の際に生じた振込手数料は経費に入れてもいいのでしょうか。 | 助成金から支払っていただいて問題ありません。 |
| 6 | 間接経費の支出は認められますか？ | 間接経費の支出は認められません。当財団の研究費は、全て研究のための直接経費に充ててください。 （助成金“申請書”に記載の「受給者の義務」（2）をご参照ください。） |
| 7 研究会開催 | 研究会開催に伴う招聘研究者への謝礼及び旅費の支払いは認められますか。 | 助成金から支払っていただいて問題ありません。 |
| 8 | 招聘研究者への謝礼に対し源泉所得税を徴収する義務はありますか？ | 支払い者（助成金受給者）のステータスにより、対応が異なります。所属機関の事務担当者か財団事務局へお問い合わせください。 |
| 9 研究費の使用区分、領収書など | 研究費の使用区分、領収書など 助成金としてもらった分を越えた場合、超過分を自費で支払う分には問題ないのでしょうか。 | 自費、または他の個人研究費で支払っていただいて問題ありません。領収書ですが、財団には助成金額より多い額の領収書をそのままつけて提出していただいて結構です。 |
| 10 | 精算の際、“支出を証する領収書（原本）を添付する”と記載されていますが、助成金は、所属する大学が機関管理するルールのため原本は大学が保管します。 この場合写しの提出でも問題ないでしょうか。 | 大学のシステム等により原本の添付が難しい場合は、原本の所在がわかれば、見積書、納品書、請求書等の写しの添付でかまいません。 （オンラインでの支払い等についてはQ11をご参照ください。） |
| 11 | オンラインでの書籍・物品の購入や、会議参加費支払などの場合は領収書がありませんが・・。 | 領収書の発行がない取引・契約で支払った場合は、助成金受給者ご本人名での契約であることがわかる書類（web画面をプリントアウトしたもの等）を添付してください。 |
| 12 | 領収書の宛名はどのようにしたら良いでしょうか。 | 受給者の個人宛で作成してもらってください。 |
| 13 | 領収書は手書きのものでも大丈夫でしょうか。。 | 手書きのものでも、必要な項目（あて先、日付、領収金額、内訳）が記載され、領収者の住所・氏名と印があれば問題ありません。 |
| 14 | 領収書がない場合でも支出が認められるケースはありますか。 | 原則として認められません。ただし、海外でのタクシー代支払など、領収書をもらうことが困難な支出については研究計画との整合性が確認できれば認められる場合があります。 |
| 15 交通系カードの使用 | 資料収集・コピーのため他大学や図書館などへ定期的に出張する際、Suica(PASMO)を利用したいのですが、どのように精算したらよいでしょうか。 | 申請書の研究計画に記載がある出張でSuica等を使用した場合は、日付・目的・出張先・経路・料金を一覧表にして精算書に添付してください。 |
| 16 海外渡航の中止・延期等 | 「海外渡航費」助成金受給決定後に、申請書に記載した渡航計画が中止になりました。同様の内容で開催される他の学会に参加したいのですが、助成金を使用することは可能でしょうか。 | 助成金の支出はできません。その場合は「助成金受給辞退届」(様式は特に決まっておりません。ご相談ください。)を提出してください。 |
| 17 | 「研究助成」申請書に記載した海外での学会等の開催日程が、主催者側の都合で延期になりましたがどうすれば良いでしょうか。 | 年度内の開催であれば変更申請により助成金の執行が認められる場合があります。事前に事務局へご連絡ください。 |
| 18 研究途中での実施計画一部変更 | 申請した研究テーマに関連し、興味深い事例が出てきたため、計画書に記載した調査地を一部変更し助成金を執行することは可能でしょうか。 | 採択された研究テーマに沿って研究を進める上で必要な場合は変更が可能です。ただし、大幅な変更の場合は事前に事務局へご相談ください。 |
| 19 新型コロナウイルス感染症 関連 | 感染症対策に関連し、申請書に記載した研究計画を変更する場合の手続きについて | 研究助成、出版刊行助成などの事業ごとに手続きが変わります。必ず事前に事務局へご相談ください。 |
| 20 助成金の返還について | 2022年度中に執行できなかった助成金はどうしたらよいでしょうか。 | 残額と執行できなかった理由を記した「返還理由書」を作成し、返還してもらうことになります。詳しくは事務局へご相談ください。 |
2022研究助成報告書提出
2022 ＜研究助成＞成果報告書・助成金精算書作成/提出要領
１． 提出書類
（１）成果報告書 1部 （タイトルは、ご自身の“研究課題”となります。)
（２）助成金精算書 1部 （作成方法等の詳細は４.をごらんください。）
２． 提出期限
2023年6月30日（金）
※ 研究遂行上の理由で期限までに提出が困難な場合は、事前に事務局へメール等でお知らせください。
３． 提出方法
（１）当財団事務室へ持参（在席状況は事務室在室カレンダーでご確認ください。）
（２）横浜市立大学内本校舎事務棟1F「文書中央集配室兼information center」（box #37)
（３）郵送
のいずれかでご提出ください。（事務室案内ページ：こちら）
＜郵送のあて先＞
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2（横浜市立大学内）
公益財団法人横浜学術教育振興財団 あて
電話番号 045（787）2396
※2023年10月出版予定の「2022年度助成研究等報告書」の原稿とするため、成果報告書のみ、wordとpdf版の両方をメール添付で事務局（メールアドレスはこちら）へお送りください。
４．成果報告書・精算書の作成 (様式ダウンロードサイトはこちら)
(1) カバーページ(鑑文書)
(2）成果報告書
- A4判4ページで作成してください。（少なくとも3ページ半は書いてください。）
- 最初に研究課題（タイトル）、次に所属・氏名を記載の上、研究成果についてまとめてください。
- 「研究の結果及び成果・考察」に重点をおき、研究目的、方法などは簡潔に記述してください。
(3) 助成金精算書:
- 費目の概要（例：実験用消耗品 ￥100,000、通信費 ￥10,000 等）を記載してください。
- 次に、概要に記載した内容ごとに証拠書類をまとめ、添付してください。
- 領収書等は原本をお送りください。ただし大学のシステム等により原本の添付が難しい場合、原本の所在がわかればコピーでもかまいません。領収書を必要としない取引・契約（オンラインでの書籍購入等）で支出した場合は、契約内容がわかる書類でもかまいません。
５．その他
★ 皆さまからのご質問等をもとに助成金の使途、証拠書類の揃え方などに関する QandAページがありますのでご参考にしてください。
★ 個別のご相談がありましたらメールまたは電話（045-787-2396）でご連絡ください。
★ 2021年度までの「助成研究等報告書」がこちらのサイトにありますので、必要がありましたらご参考にしてください。
６．問い合わせ先
公益財団法人横浜学術教育振興財団・事務局 (小清水）
〒2360027 横浜市金沢区瀬戸22-2 （横浜市立大学内）
Tel&Fax：045-787-2396（月・木・金 9:30-17:30）
Email: yokogaku@hamakko.or.jp
URL: https://yokogaku.com/
22渡航費助成金請求書記載:Q&A
<2022海外渡航費助成金請求書記載:Q&A>
| Q | A | |
| 1 | 助成金受取口座は、新しく作るのでしょうか？ | 受給者が個人でお手持ちの口座に振込みます。助成金精算の際に、通帳の写しまたは口座入出金情報を財団に提出していただくことはありません。 |
| 2 | ゆうちょ銀行の口座でも大丈夫でしょうか？ | はい、問題ありません。請求書に口座番号記入の際はこちらをご参照ください。 |
| 3 | 新型コロナの影響で学会が中止もしくはオンライン開催となった場合はどうしたらよいでしょうか？ | 助成の対象が「渡航費」となっているため、残念ながら助成できません。オンライン開催の参加費にも使用できません。次回のご応募をお待ちしております。 |
22海外渡航費報告書/精算書作成要領
2022 ＜海外渡航費助成＞成果報告書・助成金精算書作成/提出要領
１． 提出書類
（１）成果報告書 1部 （タイトルは、ご自身の参加会議名もしくは調査テーマとなります。)
（２）助成金精算書 1部 （作成方法等の詳細は４.をごらんください。）
２． 提出期限
帰国後2か月以内（すでに帰国している方は採用通知受領後概ね1カ月以内）
※ 期限までに提出が困難な場合は、事前に事務局へメール等でお知らせください。
３． 提出方法
（１）当財団事務室へ持参（事前予約制 ※メールで予約してください）
（２）郵送（新型コロナの状況による ※事前にお問合せください）
（３）学内メール便 横浜市立大学内本校舎事務棟1F「検収センター（information center）」 （box #37) (新型コロナの状況による ※事前にお問い合わせください)
のいずれかでご提出いただきます。（事務室案内ページ：こちら）
＜郵送のあて先＞
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2（横浜市立大学内）
公益財団法人横浜学術教育振興財団 あて
電話番号 045（787）2396
※ 2023年10月出版予定の「2022年度助成研究等報告書」の原稿とするため、成果報告書のみ、提出に合わせ、wordとpdf版の両方をメール添付でし、事務局（メールアドレスはこちら）へお送りください。
４．成果報告書・精算書の作成 (様式ダウンロードサイトはこちら)
(1) カバーページ(鑑文書)：
(2）成果報告書：
- A4判2ページで作成してください。（少なくとも1ページ半は書いてください。）
- 最初に会議名（英訳、日本語訳）、所属・氏名を記載の上、主催団体、開催期間、開催地、開催規模(参加国数）を記してください。
- 【参加目的】、【会議概要】、【発表内容（発表課題、発表概要）】、【会議の状況】、【考察】、【謝辞】等を、簡潔に記述してください。
(3) 助成金精算書:
- 所属・氏名を記載の上、渡航先（国名・都市名）、精算額を記載してください。
- 領収書等の証拠書類をまとめ、添付してください。精算書に貼りきれない場合は、別添でも構いません。
- 領収書等は原本をお送りください。ただし、領収書を必要としない取引・契約（オンラインでの航空券購入等）で支出した場合は、契約内容がわかる書類でも構いません。
５．その他
★ 請求書記載方法に関する QandAページがありますのでご参考にしてください。
★ 個別のご相談がありましたらメールまたは電話（045-787-2396）でご連絡ください。
★ 2020年度までの「助成研究等報告書」がこちらのサイトにありますので、必要がありましたらご参考にしてください。
６．問い合わせ先
公益財団法人横浜学術教育振興財団・事務局 (小清水）
〒2360027 横浜市金沢区瀬戸22-2 （横浜市立大学内）
Tel&Fax：045-787-2396（月・木・金 9:30-17:30）
Email: yokogaku@hamakko.or.jp
URL: https://yokogaku.com/
22海外渡航費助成請求手続き
<2022「海外渡航費助成」助成金請求手続き>
助成金の交付は、報告書等の提出後、ご本人名義の銀行口座への振込みにより行います。
助成の対象となった渡航を終了された方は、帰国後2か月以内（既に帰国している方は採用通知受領後概ね1か月以内）に、原則として横浜市立大学金沢八景キャンパス内（体育館 1 階）の財団事務室で請求手続きを行ってください。
ただし、新型コロナ感染症の状況により、郵送による提出をお願いする場合もありますので、手続きを希望の際は、事前にメール(yokogaku@hamakko.or.jp)でお知らせください。
財団職員の勤務日は原則として月・木・金（9：30-17：30）ですが、出張等で不在の場合もあります。必ず事前にご連絡をお願いします。
| 持参書類 または 提出書類 | １．事務室へ持参の場合 (1)「成果報告書」及び「精算書」 ※「2022 海外渡航費助成成果報告書及び精算書作成要領」参照 (2) ご本人名義の預金通帳または銀行カードなど（口座情報がわかるもの） (3) 印鑑（助成金請求書への捺印用。銀行口座の印鑑でなくて結構です。） (4) 市内研究機関（大学等）の所属を確認できるもの（ID) ２．郵送の場合 (新型コロナの状況による) (1)「成果報告書」及び「精算書」 ※「2022 海外渡航費助成成果報告書及び精算書作成要領」参照 (5) 助成金請求書 (6) IDのコピー （横浜市内大学及び研究機関での研究従事者であることがわかる、職員証、学生証等の写し。在職証明書は原本） ✻(1)、(5)、(6) 1点ずつ |
| 様 式 | 下の表からダウンロードしてください。 |
| 提出方法(選択） | (1) 事務室への持参 日時指定制：月・木・金 10：00 – 16：00 ✻要メール予約 (2) 郵 送 （新型コロナの状況次第：事前に要連絡） 〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2（横浜市立大学内） （公財）横浜学術教育振興財団事務局あて (3) 横浜市立大学の学内メールシステム (新型コロナの状況次第：事前に要連絡） （財団Box #37) |
| 提出期限 | 帰国後2か月以内（既に帰国している方は採用通知受領後概ね1か月以内） |
| 支払予定 | 手続き終了後、1週間～2週間以内 ✻郵送の場合、勤務状況によって遅れる場合があります。 |
| Q and A | 助成金請求書記載についてのご質問と回答 をこちらにまとめました。 |
※ 期限までに提出が困難なご事情等がありましたら事前にメールでご連絡ください。
＜助成金請求書様式＞
＜成果報告書及び精算書様式＞
＜財団事務室での手続きご希望の方へ＞
新型コロナ感染症の状況によっては郵送をお願いする場合があります。
助成金の使途、領収書徴集・保存方法、成果報告書作成方法など、研究実施全般についてご質問がある方は、 月・木・金 9:30～17:30 の間に横浜市立大学金沢八景キャンパス内の 当財団事務室 へメールもしくは電話でお問合せください。
🏁新型コロナ感染症対応のため、事務室にお越しの場合は、事前にご希望の時間帯をメールでお知らせください。ご協力をお願いします。
’22研究助成金請求書記載:Q&A
<2022研究助成金請求書記載:Q&A>
| Q | A | |
| 1 | 助成金受取口座は、新しく作るのでしょうか？ | 受給者が個人でお手持ちの口座に振込みます。助成金精算の際に、通帳の写しまたは口座入出金情報を財団に提出していただくことはありません。 |
| 2 | ゆうちょ銀行の口座でも大丈夫でしょうか？ | はい、問題ありません。請求書に口座番号記入の際はこちらをご参照ください。 |
| 3 | 助成金の管理は、誰が行うのでしょうか？ | 当財団からの助成金は受給者個人へお渡しするものですが、受け取ってからの管理は、それぞれの大学・研究機関のルールや所属する研究室のルールに従って行ってください。ただし、助成金から事務費（間接経費）は支出できません。（助成金からの支払いの振込手数料支出は問題ありません。） |
’22 研究助成請求手続き
<2022「研究助成」受給者助成金請求手続き>
原則として財団事務室での手続きとしますが、新型コロナ感染症の現状を踏まえ、請求書用紙の郵送による請求手続きも可能です。支払いは受給者本人の口座への振込により行います。
| 提出書類 | (1) 助成金請求書 (2) IDのコピー （横浜市内大学及び研究機関での研究従事者であることがわかる、職員証、学生証等の写し。在職証明書は原本） ✻（1）、（2）1点ずつ |
| 様 式 | 下の表からダウンロードしてください。 |
| 提出方法(選択） | (1) 事務室への持参 日時指定：8月8日(月)～10日(水) 10：00 – 16：00 ✻要メール予約 (2) 郵 送 〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2（横浜市立大学内） （公財）横浜学術教育振興財団事務局あて (3) 横浜市立大学の学内メールシステム （財団Box #37) |
| 提出期限 | 8月12日（金）必着 |
| 支払予定 | 8月22日（月）～ 26日(金)までに一括交付 ✻全員の請求書が揃い次第、一括で振込むため、提出状況によって前後します。 |
| Q and A | 助成金請求書記載についてのご質問と回答 をこちらにまとめました。 |
※ 期限までに提出が困難なご事情等がありましたら事前にメールでご連絡ください。
＜助成金請求書様式＞
＜財団事務室での手続きご希望の方へ＞
助成金の使途、領収書徴集・保存方法、成果報告書作成方法など、研究実施全般についてご質問がある方で、財団担当者との面談を希望される方は、 8/8(月)～10(水) 10:00～16:00 の間に横浜市立大学金沢八景キャンパス内の 当財団事務室 へメール予約の上でお越しください。
🏁新型コロナ感染症対応のため、事前にご希望の時間帯（10分～15分程度）をメールでお知らせください。ご協力をお願いします。
2022 助成募集要項
＜2022年度 研究等助成募集要項＞
１．助成の目的
横浜市内の大学や研究機関において研究に従事する方々への研究支援を行うことにより、横浜市内における学術研究活動の振興を図り、もって広く社会の学術・教育・文化の発展に寄与することを目的とします。
２．助成区分
次の3区分により申請を受け付けます。
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
３．助成対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。
（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）
（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。
４．申請資格
横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）
５．助成対象期間及び助成金額
（１）助成対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間
（２）助成金総額 1,000万円
| 研究助成 | 700万円 | 1件当たりの上限 50万円 |
| 出版刊行助成 | 100万円 | 1件当たりの上限 100万円 |
| 海外渡航費助成 | 200万円 | 1件当たりの上限 20万円 （同一渡航での他の助成金 との併願不可） |
６．助成基準及び選考方法
（１）助成基準
1) 研究助成
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動とします。
ア、社会的要請の強い研究活動
イ、先駆的・独創的研究活動
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
2) 出版刊行助成
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われる出版とします。
ア、社会的要請の強い研究成果
イ、先駆的・独創的研究成果
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
3) 海外渡航費助成
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成します。
ア、国際学術会議で発表する場合
イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合
ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合
（２）選考は、財団委嘱の選考委員による選考委員会において所定の申請書類により行い理事会で決定します。
７．申請書類、申請書提出方法及び申請書受付期間等
（１）申請書類
| １）研究助成 | ・研究助成申請書 | ・推薦書（様式自由） |
| ２）出版刊行助成 （日本語または英語で の 出版に限る。） | ・出版刊行助成申請書 ・推薦書（様式自由） ・要旨（1,200字程度） | ・完全原稿のコピー ・出版物の見積書 |
| ３）海外渡航費助成 | ・海外渡航費助成申請書 | ・参加プログラム等 |
- 各助成にはそれぞれ助成の基準、助成金の使途、受給者の成果報告義務などについて、決まりが設けられています。 申請用紙の最終ページで内容を確認し、ご了解の上書類を作成・提出してください。
- 研究助成のうち「医学」分野で採択された方には、決定後、その研究が所属機関等での研究倫理審査委員会等で承認を受けたことがわかる書類を提出していただきます。
（２）申請書の作成及び提出方法
１) 様式は、当財団のウェブページからダウンロードしてください。
ダウンロードサイトは こちらです。
２）申請書様式は毎年改変等があります。必ず2022年度の様式を使用し申請してください。
３）書類作成の前に「申請書様式＆記載上の注意(pdf)」で必ず注意事項をご確認ください。（※ 申請書類作成マニュアルは4月22日（金）までにウェブに掲載します。）
４）提出方法
・郵送・メールへの添付＜こちら（yokogaku@hamakko.or.jp）＞等により財団事務室へご提出ください。
・新型コロナウイルス対策のため在宅勤務があります。メール添付による申請を歓迎します。ファクスでの受付はいたしません。
★ なお、書類でご提出される場合は、別途、データをword及びpdf版（画像不可）でこちら（yokogaku@hamakko.or.jp）へお送りください。）
★★メール添付でご提出される方で書類をPDFで作成していただく場合、「申請書」のみword版も同時にお送りください。）
５）受理状況の確認
申請書受理後3日以内（土日を除く）に事務局から申請書を受理した旨のメールを送信します。書面で申請された方も必ずメールで受理状況をご確認ください。
（３）申請書受付期間
2022年5月12日（木）～6月20日（月） (当日消印有効)
※新型コロナウイルス感染対応のため募集期間を延長する場合があります。「公募情報特設ページ」及び Top Pageの「NEWS」でお知らせします。
（４）助成制度概要及び申請書類作成に関する「募集説明会」
今年度は開催しません。 4/22 に「申請書類作成マニュアル」をアップしました。
8．助成の決定と通知方法
7月末日までに決定し、決定後直ちに書面で通知します。
９．助成金の交付
研究助成は、8月初旬に助成金申請手続きを行っていただき、8月中旬までに交付します。
出版刊行助成及び海外渡航費助成については、それぞれ出版物刊行後、海外渡航終了後に当財団事務室で申請手続きを行っていただき、その後速やかに交付します。
10．個人情報の取り扱い
申請書に記入していただいた個人情報は、選考および選考結果の通知のためのみに使用し個人情報保護法および関連する法令・規範にもとづき厳重に管理します。
11．申請書送付先、お問合わせ先
公益財団法人横浜学術教育振興財団事務局 【担当：小清水 千絵】
住 所：〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2（横浜市立大学内）
電 話：045-787-2396 （月・木・金 9:30-12:00 13:00-17:30）
メール: yokogaku@hamakko.or.jp
※ 在宅勤務のため不在となる場合があります。事務室在室状況はこちらでご確認ください。
2022年4月22日
公益財団法人横浜学術教育振興財団
2019 [出版助成]報告書提出
2019 ＜出版刊行助成＞ 成果報告書作成/提出要領
１． 提出書類
（１） 成果報告書 1部 （タイトルは、“書名”となります。)
（２） 出 版 物 ２部 (出版物発行日は 2020年3月31日 <最終> )
＜助成金請求書＞ 出版物を確認してから出版社へ直接支払います。請求書のご提出は、受給者ご本人または出版社のご担当、どちらからでも結構です。請求書の見本をお送りすることができます。メール等でご連絡ください。
２． 提出期限
※ 出版社への支払いがありますので、出版後なるべく早くご提出ください。 なお、実際の出版が3月末を過ぎるような場合は事前に事務局へご連絡ください。
３． 提出方法
（１）当財団事務室へ持参
（２）横浜市立大学内本校舎事務棟1F「文書中央集配室兼information center」（box #37)
（３）郵送
のいずれかでご提出ください。（事務室案内ページ：こちら）
＜郵送のあて先＞
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2（横浜市立大学内）
公益財団法人横浜学術教育振興財団 あて
電話番号 045（787）2396
- ※ 2020年9月出版予定の「2019年度助成研究等報告書」の原稿とするため、成果報告書をword文書又はpdf版でメールに添付し、提出に合わせて事務局（メールアドレスはこちら）へお送りください。
４．成果報告書の作成 (様式ダウンロードサイトはこちら)
(1) カバーページ(鑑文書)：
(2）成果報告書：
- A4判2ページで作成してください。（少なくとも1ページ半は書いてください。）
- タイトル（書名）、次に所属・氏名を記載の上、発行目的・期待される効果等についてまとめてください。
★ 皆さまからのご質問等をもとに助成金の使途、証拠書類の揃え方などに関する QandAページがありますのでご参考にしてください。
★ 個別のご相談がありましたらメールまたは電話（045-787-2396）でご連絡ください。
★ 2018（平成30）年度までの「助成研究等報告書」がこちらのサイトにありますので、必要がありましたらご参考にしてください。
| 公益財団法人横浜学術教育振興財団事務局 （担当）丸茂 明美 |
| 〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2 TEL&FAX: 045(787)2396 |
| （月・木・金 9:30-12:00, 13:00-17:30） |
| e-mail: yokogaku@hamakko.or.jp |
2019 様式ダウンロード
3. 成果報告書
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
★ 2019 出版刊行助成 成果報告書 作成要領
（３）海外渡航費
１. 募集要項
| 2019 年度 | 募集要項 |
2. 申請書
| 研究助成 | 出版刊行助成 | 海外渡航費助成 |
| （申請書様式）pdf | (申請書様式) pdf | (申請書様式）pdf |
| （推薦書は様式自由） | （推薦書は様式自由） | - |
| Word版 | Word版 |
4. 研究成果公表報告書 （通年）