2024申請書作成マニュアル


申請書作成方法、記載例、推薦書の例

1.概要


2.申請書記載例


3.推薦書様式見本

様式は「自由」です。こちらに人文社会科学系、自然科学系、出版刊行助成の例を掲載していますが、系列等に関係なく適宜参考にしてください。


4.海外渡航費参考資料

5.提出方法、スケジュールなど

申請書類作成資料PDF版(全)

公募情報特設ページへ
申請書様式ダウンロードサイト
財団事務室(問合せなど)

2024募集説明会

「2024年度 募集説明会」

<こちらは終了しました>

1.日 時  5月23日(木)  15:00-16:00 (受付:14:40より)

2.会 場  横浜市立大学八景キャンパス内

YCUスクエア4階 401教室 (画像をclick。図面:横浜市大の資料より作成)

3.参加者   応募希望者、研究支援事務担当者、その他希望者

4.申 込   不要(途中参加、退席自由)

5.資 料   助成申請書等をダウンロードして各自ご持参ください。またはタブレットをお持ちください。(会場には紙の資料は用意しておりません。)

   ※ 参加は希望される方のみ。参加・不参加は、申請の採択には関係ありません

  ※※ 詳しくは「申請書類作成マニュアル」(5月13日UP)をご参照ください。

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出版刊行助成 2024


研究助成海外渡航費助成

<出版刊行助成>

(1) 申請資格    横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
(2) 助成基準次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われる出版
ア、社会的要請の強い研究成果
イ、先駆的・独創的研究成果
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
(3) 助成額出版刊行助成:100万円 (1件当たりの上限 50万円)
(4) 受給者の義務成果報告書並びに刊行図書2冊を理事長あて提出
(5) 申請書類・出版刊行助成申請書(様式サイト)  ・推薦書(様式自由)
・要旨(1,200字程度)  ・完全原稿のコピー
・出版物の見積書
(日本語または英語で の出版に限る。)
(6) 募集 年1回(5月~6月)
(7) 様式こちら
(8) その他 詳細は<2024募集要項>をごらんください。


「研究助成プログラム」のページへ

海外渡航費助成 2024


研究助成出版刊行助成

<海外渡航費助成>

(1) 申請資格      横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
(2) 助成基準次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して渡航費を助成
ア、国際学術会議で発表する場合
イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合
ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認める場合
(3) 助成額海外渡航費助成:200万円(1件あたりの上限額 20万円、大学院生は10万円)
(4) 受給者の義務帰国後2ヶ月以内に成果報告書・渡航費領収書等を理事長あてに提出
(5) 申請書類・海外渡航費助成申請書(様式サイト)  ・参加プログラム等
(6) 募集 年1回(5月~6月)
(7) 様式こちら
(8) その他 詳細は<2024募集要項>をごらんください。


「研究助成プログラム」のページへ

研究助成 2024


出版刊行助成海外渡航費助成

<研究助成>

(1) 申請資格      横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
(2) 助成基準次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動
ア、社会的要請の強い研究活動
イ、先駆的・独創的研究活動
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
(3) 助成額研究助成:700万円(1件あたりの上限額50万円※院生20万円)
(4) 受給者の義務翌年6月末日までに成果報告書及び精算書を理事長あてに提出
(5) 申請書類・研究助成申請書(様式サイト)  ・推薦書(様式自由)
(6) 募集 年1回(5月~6月)
(7) 様式こちら
(8) その他 詳細は<2024募集要項>をごらんください。


「研究助成プログラム」のページへ

2023公募情報特設ページ

2023 研究等助成公募情報 特設ページ
  本年度の募集は終了しました。  


◆ 募集要項(こちら

▼ Those who need information in English, please email us at
(yokogaku@hamakko.or.jp) , or call us during office hours (045-787-2396 )<Mon, Thurs, Fri. 9:30 – 17:00> Office hours may change due to circumstances . Please contact us via email.)


◆ 助成区分とその概要

研究助成出版刊行助成海外渡航費助成

◆ 受付期間:2023年5月11日(木)~6月19日(月) <募集は終了> 


◆ 申請書様式 

  研究助成  出版刊行助成 海外渡航費助成
様式&記載注意pdf  様式&記載注意 pdf 様式&記載注意 pdf  
(推薦書は様式自由)(推薦書は様式自由)     -
  Word版  Word版  Word版

 2023/2022様式サイトからもダウンロードできます。

◆ 申請書作成に関するQ&A(こちら)・・・応募条件等

◆ 申請書類作成マニュアル(こちら)・・・記載例など(5月11日UP)

◆ 申請書送付方法、送付先

 ・郵送・メールへの添付等により財団事務室

「募集説明会」開催

  ※5月22日(月)15:00~、横浜市立大学金沢八景キャンパス(詳細はこちら

◆ 公募ポスター(2023版) (4/14 UP

(A4サイズです。ポスターにする場合は拡大印刷してご使用ください)

公募ポスター/チラシ

◆ 書類提出先・問合せ先

 公益財団法人横浜学術教育振興財団・事務局
 〒2360027 横浜市金沢区瀬戸22-2 (横浜市立大学内)
 Tel&Fax:045-787-2396(月・木・金 9:30-17:30)担当 小清水(Koshimizu)
 Email: yokogaku@hamakko.or.jp
 URL: https://yokogaku.com/

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募集要項のページへ
2023/2022様式サイトのページへ
申請書記載方法Q&Aページへ

海外渡航費助成 ’23


研究助成出版刊行助成

<海外渡航費助成>

(1) 申請資格      横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
(2) 助成基準次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して渡航費を助成
ア、国際学術会議で発表する場合
イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合
ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認める場合
(3) 助成額海外渡航費助成:200万円(1件あたりの上限額 20万円、大学院生は5万円)
(4) 受給者の義務帰国後2ヶ月以内に成果報告書・渡航費領収書等を理事長あてに提出
(5) 申請書類・海外渡航費助成申請書(様式サイト)  ・参加プログラム等
(6) 募集 年1回(5月~6月)
(7) 様式こちら
(8) その他 詳細は<2023募集要項>をごらんください。


「研究助成プログラム」のページへ

出版刊行助成 ’23


研究助成海外渡航費助成

<出版刊行助成>

(1) 申請資格    横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
(2) 助成基準次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われる出版
ア、社会的要請の強い研究成果
イ、先駆的・独創的研究成果
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
(3) 助成額出版刊行助成:100万円 (1件当たりの上限 50万円)
(4) 受給者の義務成果報告書並びに刊行図書2冊を理事長あて提出
(5) 申請書類出版刊行助成申請書(様式サイト)  ・推薦書(様式自由)
・要旨(1,200字程度)  ・完全原稿のコピー
・出版物の見積書
(日本語または英語で の出版に限る。)
(6) 募集 年1回(5月~6月)
(7) 様式こちら
(8) その他 詳細は<2023募集要項>をごらんください。


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研究助成 ’23


出版刊行助成海外渡航費助成

<研究助成>

(1) 申請資格      横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
(2) 助成基準次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動
ア、社会的要請の強い研究活動
イ、先駆的・独創的研究活動
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
(3) 助成額研究助成:700万円(1件あたりの上限額 50万円)
(4) 受給者の義務翌年6月末日までに成果報告書及び精算書を理事長あてに提出
(5) 申請書類・研究助成申請書(様式サイト)  ・推薦書(様式自由)
(6) 募集 年1回(5月~6月)
(7) 様式こちら
(8) その他 詳細は<2023募集要項>をごらんください。


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2022 申請書作成 Q&A


※ 申請書様式は前年度と異なります。必ず2022年度の様式を使用し申請してください。

※随時追加・更新していきます。 最新の更新は 3/1

区   分         
     
       
      
1所属機関所在地と
応募資格の関係
大学の本部は横浜市内ですが横浜市外のキャンパスに在籍する研究者です。応募は可能でしょうか。横浜市内の研究拠点に在籍される研究者(大学院生を含む)の方のみ応募が可能です。
ただし、市外拠点在籍でも、同一研究機関の市内拠点での活動(授業等)がある場合は応募可能です。(申請書の所属先は市内拠点を記載してください。)
2重複申請の意味2020年度海外渡航費助成を受給しました。今年度研究助成に応募するのは可能でしょうか。問題ありません。(ただし、今年度の海外渡航費助成に応募する場合、審査の対象外となる場合があります。)
3研究助成/共同研究
課題
複数の研究者による共同研究の課題での応募はできますか?募集要項の3.助成対象の(1)で「個人研究」に対する助成としております。
申請は可能ですが助成金は個人に重点をおいた配分となります。
4「研究実績」欄の
記載内容
何をどのように記載すべきか項目等について教えてください。次のような内容について、申請者本人の実績を箇条書きで記載してください。
①論文:学術誌原著論文等
②学会発表:学会発表・口頭発表等 
③総説:学術誌の解説、講座等 
④著書:著書・編著 
⑤外部資金の獲得状況
⑥その他:特許、刊行物等
5「研究実績」欄の
記載方法
研究実績の記載欄が狭いので、次のページも使って記載してよいでしょうか?今回申請する研究テーマに関連の深いものに絞り、主要な実績のみ記載してください。フォントも10ポイント以下にしないでください。
6カラー写真等の使用申請書の研究内容等の記載欄にカラーの図表を使いたいのですが、そのときに注意することはありますか?審査用の申請書コピーはモノクロ印刷となります。それで問題がないような表示を工夫してください。 
7推薦書(研究助成、出版刊行助
成)
申請に必要な推薦書とは、申請書の最後のページ「申請者連絡先等」の“推薦者名”欄に所属・職名・氏名を記載するだけでよいのでしょうか?別途「推薦書」が必要です。(様式は自由です。ただし、できるだけA4版 1ページ程度にしてください。)
8海外渡航費助成の
「渡航時期」
について、
研究発表のための渡航予定が、助成金申請期間前または期間中(4月下旬とか)ですが、申請できますか?4月1日出発以降の渡航で申請が可能です。ただし、結果発表は7月末となります。
9海外渡航費助成の「開
催期間」とは?
会議の「開催期間」には、会議の開催日数を入れるのでしょうか?渡航の時期がわかるよう、○月×日~○月×日のように日付を記載してください。
10海外渡航費助成の「内
訳」
助成金でカバーしてもらえる費用は何と何でしょうか?会議参加のための往復航空運賃と空港使用料のみです。自宅から空港までの旅費や宿泊費・日当などは助成の対象外です。 オンライン開催での参加費・登録料などは助成対象となりません。
11海外渡航費申請額
算出の方法
航空運賃が助成の上限額より低い場合、申請金額はどのように決めればいいですか?実際の渡航費用を上回る金額は助成できません。このため、申請金額は、(1)渡航費の上限額、または、(2)実際の渡航費用(次ページ 3.に記載の金額)のうちの低い金額を、千円未満切捨てで算出してください。 
<例>大学教員、ヨーロッパへの渡航費用が191,850円の場合、申請金額は191,000円としてください。 
12外国語での出版について英語以外の言語で出版を予定しています。申請はできますか?外国語での出版については、使用言語が英語の場合のみ申請が可能です。
13研究助成、渡航費助成での外国語申請申請書の記載は必ず日本語で行う必要がありますか?英語で記載していただいてかまいません。ただし英文の申請書様式は用意しておりませんので記載方法等は個別に事務局まで電話かメールでご相談ください。(英語のみ対応可)
14申請書類の締切り申請書の提出は「6/20(月)当日消印有効」ですか?はい。募集要項のとおり、6月20日の消印があれば受け付けます。
 
15
「重複受給の禁止」とは?申請書に助成金の重複受給は禁止とあります。在籍する研究機関で奨学金(生活費のみ)を受給していますがこれは重複受給にあたりますか?
重複受給にはあたりません。“重複受給禁止”とは、例えば同一の出張で2箇所から旅費を重複してもらうなどの限定的なものです。
 
16
日程が未確定の出張
2022年度中に海外研究施設での実験を計画していがますが進捗状況によっては本年度中に出張できない可能性があります。その場合は返納すれば問題ないものなのでし
ょうか。
6月20日の応募締切日までに参加(調査出張などを含む)が確定しており、その上で何らかの証明書類を申請書に添付して提出できるケースのみが申請対象の渡航となります。
17出版刊行助成の対象となる経費の範囲前年度助成を受けた研究での成果を学術雑誌へ投稿する場合、その投稿料及び英文校閲料などは出版刊行助成の対象となるでしょうか。
論文投稿費用は対象になりません。あくまでも書籍の形で市販される出版物の出版費用のみが対象です。