2022 助成金使用/精算書 Q&A – 横浜市内の大学及び研究機関の研究者を支援

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区　分	Q	A
１研究費の助成対象期間	研究助成・助成金の支給は８月ですが、執行（使用）対象期間はいつからでしょうか？	募集要項の5(1)に記載のとおり、2022年4月1日からです。（最終日はQ2をご参照ください。）
2 研究費執行期限	2022年度研究費の執行期限はいつまででしょうか？	2023年 3月31日(金）までに執行してください。（支払いが2023年４月以降になっても問題ありません。）
3	助成金での物品の購入は、いつまで可能でしょうか？	2023年3月31日までに購入したものについて助成金で支払うことができます。ただし、3月31日までの研究期間内に研究活動で使用できる合理的理由がつかない場合（例、書籍10冊を3/30に購入するなど）は執行できません。
4 研究費使用目的・費目など	物品の購入以外にどのような支出が可能でしょうか。	業務委託費、アルバイト賃金（解析や資料収集・作成等。アルバイト雇用に必要な交通費の支払いも可）などに支出できます。また、受給者の研究に必要な出張旅費にも支出可能です。（ただし、食費や日当の支払いは認められません。）
5	消耗品購入での振込の際に生じた振込手数料は経費に入れてもいいのでしょうか。	助成金から支払っていただいて問題ありません。
6	間接経費の支出は認められますか？	間接経費の支出は認められません。当財団の研究費は、全て研究のための直接経費に充ててください。（助成金“申請書”に記載の「受給者の義務」（2）をご参照ください。）
7 研究会開催	研究会開催に伴う招聘研究者への謝礼及び旅費の支払いは認められますか。	助成金から支払っていただいて問題ありません。
8	招聘研究者への謝礼に対し源泉所得税を徴収する義務はありますか？	支払い者（助成金受給者）のステータスにより、対応が異なります。所属機関の事務担当者か財団事務局へお問い合わせください。
9 研究費の使用区分、領収書など	研究費の使用区分、領収書など助成金としてもらった分を越えた場合、超過分を自費で支払う分には問題ないのでしょうか。	自費、または他の個人研究費で支払っていただいて問題ありません。領収書ですが、財団には助成金額より多い額の領収書をそのままつけて提出していただいて結構です。
10	精算の際、“支出を証する領収書（原本）を添付する”と記載されていますが、助成金は、所属する大学が機関管理するルールのため原本は大学が保管します。この場合写しの提出でも問題ないでしょうか。	大学のシステム等により原本の添付が難しい場合は、原本の所在がわかれば、見積書、納品書、請求書等の写しの添付でかまいません。（オンラインでの支払い等についてはQ11をご参照ください。）
11	オンラインでの書籍・物品の購入や、会議参加費支払などの場合は領収書がありませんが・・。	領収書の発行がない取引・契約で支払った場合は、助成金受給者ご本人名での契約であることがわかる書類（web画面をプリントアウトしたもの等）を添付してください。
12	領収書の宛名はどのようにしたら良いでしょうか。	受給者の個人宛で作成してもらってください。
13	領収書は手書きのものでも大丈夫でしょうか。。	手書きのものでも、必要な項目（あて先、日付、領収金額、内訳）が記載され、領収者の住所・氏名と印があれば問題ありません。
14	領収書がない場合でも支出が認められるケースはありますか。	原則として認められません。ただし、海外でのタクシー代支払など、領収書をもらうことが困難な支出については研究計画との整合性が確認できれば認められる場合があります。
15 交通系カードの使用	資料収集・コピーのため他大学や図書館などへ定期的に出張する際、Suica(PASMO)を利用したいのですが、どのように精算したらよいでしょうか。	申請書の研究計画に記載がある出張でSuica等を使用した場合は、日付・目的・出張先・経路・料金を一覧表にして精算書に添付してください。
16 海外渡航の中止・延期等	「海外渡航費」助成金受給決定後に、申請書に記載した渡航計画が中止になりました。同様の内容で開催される他の学会に参加したいのですが、助成金を使用することは可能でしょうか。	助成金の支出はできません。その場合は「助成金受給辞退届」(様式は特に決まっておりません。ご相談ください。)を提出してください。
17	「研究助成」申請書に記載した海外での学会等の開催日程が、主催者側の都合で延期になりましたがどうすれば良いでしょうか。	年度内の開催であれば変更申請により助成金の執行が認められる場合があります。事前に事務局へご連絡ください。
18 研究途中での実施計画一部変更	申請した研究テーマに関連し、興味深い事例が出てきたため、計画書に記載した調査地を一部変更し助成金を執行することは可能でしょうか。	採択された研究テーマに沿って研究を進める上で必要な場合は変更が可能です。ただし、大幅な変更の場合は事前に事務局へご相談ください。
19 新型コロナウイルス感染症関連	感染症対策に関連し、申請書に記載した研究計画を変更する場合の手続きについて	研究助成、出版刊行助成などの事業ごとに手続きが変わります。必ず事前に事務局へご相談ください。
20 助成金の返還について	2022年度中に執行できなかった助成金はどうしたらよいでしょうか。	残額と執行できなかった理由を記した「返還理由書」を作成し、返還してもらうことになります。詳しくは事務局へご相談ください。